延岡市社会福祉協議会  延岡市社会福祉協議会とは 予算・決算報告

予算・決算報告

平成29年度事業計画

基本理念

みんなでつくろう、支えあう地域社会

基本方針

 少子高齢化の一層の進展や人口減少に伴う家族形態の変化の中で、家族内の見守りや介護機能の低下、地域連帯感の希薄化などによりコミュニティ力が弱まっています。地域においては生活困窮、子どもの貧困、虐待、孤立死、ひきこもりなどの社会的孤立、災害時支援など地域における様々な生活課題が顕在化しています。
 私たちの住む地域の誰もがその人らしく安心して安全に暮らすことができるまちづくりを使命とする社会福祉協議会は、こうした今日的な地域福祉の課題解決に向けた取り組みを図ることが強く求められています。
 本会は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に「地域福祉活動計画」に基づき、行政・関係機関・福祉団体・地域住民と協働して、地域住民による支え合いの仕組みづくりを積極的に進めてまいります。
 また、新総合事業等により介護保険事業が一層厳しさを増している経営状況にある中、本会の運営における必要な人材の確保と経営基盤の安定化に努め、社会福祉協議会の果たすべき使命に取り組んでいきます。

重点事業(社会福祉事業)

支え合いのまちづくり関連事業

・地区社会福祉協議会の活動充実強化及び地域福祉活動計画策定支援
・ふれあい福祉相談等の充実
・あんしんサポートセンターのべおか運営事業の効率化

ボランティア関連事業

・ボランティアの育成、ボランティア団体への活動支援
・延岡市災害ボランティア活動の充実強化

高齢者支援関連事業

・訪問介護事業、通所介護事業等の充実

障がい者支援関連事業

・延岡市障がい者生活支援事業所「ぱれっと」、居宅介護事業等の充実強化
・居宅介護事業等の充実強化

低所得者・生活困窮者対策関連事業

・のべおか自立支援相談センター事業の充実強化

(公益事業)

・地域包括支援センター、介護予防支援事業の充実強化
・生活支援・認知症地域支援事業等の充実強化
・指定居宅介護支援事業の充実強化

予算

平成29年度予算 454,494,000円 (繰入金 32,881,000円含む)

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平成28年度事業報告

 少子高齢化に伴う人口減少、核家族化の進行や単身世帯の増加等、社会構造の変化を背景に地域社会や家庭の様相は大きく変容し、経済情勢や雇用環境の厳しさも相まって、高齢者等の孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮やこどもの貧困問題など地域のおける生活課題は、深刻化し、多様な問題を抱える人々が増加しています。
 また、高齢者、児童、障がいという対象者別の枠組みだけにとらわれず、社会的孤立や経済的な困窮が多くの生活困難を引き起こしているという視点を捉え、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進する社会福祉協議会は、今日的な地域福祉の課題解決に向けた取り組みを図ることが必要となっています。
 このような中、本会は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に「地域福祉活動計画」に基づき、行政をはじめ、市内22地区の地区社会福祉協議会、17地区の民生委員児童委員協議会、及び関係福祉団体等との一層の連携強化や、地域福祉ネットワークづくりに積極的に取り組んでまいりました。
 また、介護保険等事業の介護報酬の減額や減収に伴い一層厳しい経営状況の中、貴重な自主財源となる賛助会費と寄付金に関しましては、役職員の協力のもと財源確保に努め、下記の重点事業の推進に取り組みました。

地域福祉の推進

 誰もが安心して安全に暮らすことのできるまちづくりのために、関係機関・団体との連携を始め、地域福祉推進チームやふれあい・いきいきサロン等の支援を行ってまいりました。そして今回、延岡市社協として事業をどのように展開し、地域をどのように支援していくのか、その方向性を示した5か年計画である「第4次延岡市地域福祉活動計画」を策定しました。
 災害への備えとしては、中央地区社協及び災害時相互応援協定を結ぶ佐伯市社協と合同で災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施し、職員のスキルアップを図ると共に、地域住民や災害ボランティアリーダーとの連携強化に努めました。また、昨年4月に発生した熊本地震においては、職員4名を被災地のボランティアセンターに派遣し、運営の支援を行いました。
 自立相談支援センターとしては、生活困窮者の自立に向け、相談者が抱える経済的困窮のみならず社会的孤立、負債、健康、就労など様々な生活上の課題に対して伴走型の支援を行いました。また、生活福祉資金貸付事業においても相談者が経済面以外での課題も多く抱えていることから、自立相談支援センターの職員と連携して相談に対応しました。

福祉サービス事業

 「地域包括支援センター」では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを生涯継続できるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して、地域ケア会議の定期開催や関係機関との顔の見える関係の確立に努めました。また、生活支援コーディネーターを中心に「地域のお宝発掘会議」を開催し地域の社会資源づくりを行いました。併せて認知症の人やその家族の支援相談業務や認知症サポーター養成講座をとおし、地域住民の認知症に対する理解普及に努めました。
 「介護保険サービス事業」では、要介護・要支援状態にある利用者に対して介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、通所介護の各事業が相互に連携して、地域に密着し利用者の自立した在宅生活の支援に努めました。併せて、3月から基本チェックリスト該当者に向けて行う介護予防・日常生活支援総合事業に取り組みました。しかし、度重なる介護報酬改定や利用者の減少等による影響で、事業収入は落ち込む結果となりました。人材面では、介護職員処遇改善加算を受け介護職員のさらなる処遇の向上やスキルアップのための研修等の参加を支援するなど職員の育成に努めてきました。
 「障がい者自立支援事業」では、障がい者相談支援センターぱれっとで、地域で生活する障がい者(児)とその家族のあらゆる相談に応じ、行政や地域の関係機関、福祉サービス事業所と連携し支援を行うと共に、サービス等利用計画など一連の計画相談支援の提供を行い、児童から成人、地域移行・定着まで幅広い利用者の自立と社会参加支援に努めました。
 また、居宅介護支援事業においては、ホームヘルプサービスを提供し安心安全に自立した在宅生活や社会参加ができるよう支援しました。
 その他にも、リフト付き乗用車を活用して重度障がい児者社会参加促進事業や在宅生活の維持・向上につなげるための家族介護者交流事業、実習生受け入れなど地域福祉を担う人材育成を目的とする福祉人材育成事業を行いました。

自主財源の確保

会員会費・寄付金

平成28年度決算 431,174,192円 (内部繰入金を除く)

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本所:0982-32-6555
北方支所:0982-47-3294
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