延岡市社会福祉協議会  延岡市社会福祉協議会とは 予算・決算報告

予算・決算報告

平成28年度事業計画

基本理念

みんなでつくろう、支えあう地域社会

基本方針

 急速な少子高齢化や家族形態の変化などに伴い、家族・地域のつながりの希薄化に加え、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっています。
 これまでの福祉政策が基本としてきた、高齢者、児童、障がい者という対象者別の枠組みだけにとらわれず、孤立と経済的な困窮が多くの生活困難を引き起こしているという視点を捉え、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社会福祉協議会は、こうした今日的な地域福祉の課題解決に向けた取り組みを図ることが強く求められています。
 本会は、引き続き「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に「地域福祉活動計画」に基づき、行政・関係機関・福祉団体・地域住民と協働して、地域福祉ネットワークづくりに積極的に取り組むとともに、補助金の削減、介護保険制度の改正による介護報酬の引き下げ等の影響で一層厳しさを増している経営状況にある中、本会の運営における必要な人材の確保と経営基盤の安定化に努め、社会福祉協議会の果たすべき使命に取り組んでいきます。

重点事業(社会福祉事業)

支え合いのまちづくり関連事業

・地区社会福祉協議会の活動充実強化及び地域福祉活動計画策定支援
・ふれあい福祉相談等の充実

ボランティア関連事業

・ボランティアの育成、ボランティア団体への活動支援
・延岡市災害ボランティア活動の充実強化

高齢者支援関連事業

・訪問介護事業、通所介護事業等の充実強化

障がい者支援関連事業

・延岡市障がい者生活支援事業所「ぱれっと」、居宅介護事業等の充実強化

福祉サービス関連事業

・あんしんサポートセンターのべおか運営事業(日常生活自立支援事業)の充実強化

低所得者・生活困窮者対策関連事業

・生活福祉資金、市民助け合い資金の充実強化
・のべおか自立支援相談センター事業の充実強化

(公益事業)

・地域包括支援センター、介護予防支援事業、生活支援・認知症地域支援事業等の充実強化
・指定居宅介護支援事業の充実強化

予算

平成28年度予算 492,976,000円 (繰入金 44,073,000円含む)

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平成27年度事業報告

 私たちを取り巻く社会環境は、急速な少子高齢化や家庭形態の変化、障がい者の自立と社会参加の進展にともなって、ニーズも実に多様なものとなってきており、社会福祉に対する意識も大きく様変わりしています。
 また、高齢者、児童、障がいという対象者別の枠組みだけにとらわれず、社会的孤立と経済的な困窮が多くの生活困難を引き起こしているという視点を捉え、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進する社会福祉協議会は、今日的な地域福祉の課題解決に向けた取り組みを図ることが必要となっています。
 このような中、本会は、引き続き「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に「地域福祉活動計画」に基づき、行政をはじめ、市内22地区の地区社会福祉協議会、17地区の民生委員児童委員協議会、及び関係福祉団体等との一層の連携強化や、地域福祉ネットワークづくりに積極的に取り組んでまいりました。
 また、介護保険制度の改正による介護報酬の減額や補助金の削減等の影響で、一層厳しい経営状況の中、貴重な自主財源となる賛助会費と寄付金に関しましては、役職員の協力のもと財源確保に努め、下記の重点事業の推進に取り組みました。

地域福祉の推進

 各地区社協の活動充実、地域福祉推進チーム(234チーム)、ふれあい・いきいきサロン(136サロン)の活動支援・設立支援をはじめ、ボランティアの育成、ボランティア団体への活動支援等、関係機関団体との連携強化に努め、地域福祉事業の推進を図りました。
 「生活困窮者自立支援法」に基づき引き続き「生活困窮者自立相談支援事業」に取り組み、生活困窮者の自立に向けた相談支援に努めました。
 高齢者の方や障がいのある方等が、住み慣れた地域で幸せを感じ、安心して暮らすことができるよう、民生委員児童委員の皆様のご協力のもと、昨年度に引き続き安心カード地域見守り事業(「安心カード」の配布)を実施し、地域福祉の充実に努めました。
 また、災害に向けた備えとして、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を東海東地区社会福祉協議会の地域内と九州保健福祉大学の学内において実施し、地域住民と社協職員、大学生や教職員と社協職員の連携を図るとともに、災害ボランティア活動の充実強化に努めました。

福祉サービス事業

 「地域包括支援センター」では、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことが出来るように、地域の包括的な支援・サービス提供体制を行なう地域包括ケアシステムの構築を目指して、地域ケア会議の定期開催や関係機関との顔の見える関係の確立に努めました。また、新事業として生活支援コーディネーターを配置し高齢者の様々なニーズに対応できるよう、医療機関や介護サービス事業者への訪問や住民主体の介護予防事業についての広報活動に取り組み、地域における社会資源の把握を行ないました。併せて認知症の人やその家族の支援相談業務や医療機関・介護サービス事業所・地域等の連携による支援体制を構築する認知症地域支援推進員を配置しました。さらに百歳体操推進モデル事業を受け、サロン等を通し地域に百歳体操を普及させることで介護予防につなげました。
 介護保険事業では、要介護・要支援状態にある利用者に対して居宅介護支援(ケアマネジメント)・訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)の各事業が相互に連携して、地域に密着し利用者の自立した在宅生活の支援に努めました。しかし、度重なる介護報酬改定や利用者の減少等による影響で、事業収入は落ち込む結果となりました。人材面では、介護職員処遇改善加算を受け介護職員のさらなる処遇の向上やスキルアップのための研修等の参加を支援するなど職員の育成に努めてきましたが、介護職員の確保は、年を追うごとに厳しくなっており、今後の大きな課題の一つになっています。
 「障がい者相談支援センターぱれっと」では、地域で生活する障がい者(児)とその家族のあらゆる相談に応じ、行政や地域の関係機関、福祉サービス事業所と連携しながら支援を行いました。併せて相談支援事業や計画相談をスムーズに対応できるよう、パート職員を配置し児童から成人、地域移行・定着まで幅広い利用者の自立と社会参加支援に努めました。また、継続的な支援が提供できるよう相談支援専門員の資格取得の機会を確保するなど、職員の育成にも努めました。
 「障がい者福祉サービス」では、障がいのため日常生活に支障のある方に、ホームヘルパーを派遣し在宅での自立した生活を支援する居宅介護事業を実施しました。加えて、重度障がいのある方の社会参加促進事業では、福祉車両の新車寄贈を受けて移送サービスに取り組む等、利用者の外出支援や経済的負担の軽減につなげました。
 このほか、多種の福祉サービス事業を活用し、職員がより一層連携を深めることで、ワンストップサービスに繋がるように努めました。

自主財源の確保

会員会費・寄付金

平成27年度決算 449,457,229円 (内部繰入金を除く)

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本所:0982-32-6555
北方支所:0982-47-3294
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