延岡市社会福祉協議会｜予算・決算報告
予算・決算報告
令和７年度事業計画
基本理念
みんなでつくろう 支え合う地域社会
基本方針
少子・高齢化の進行や家族機能の低下などの社会情勢に加え、社会的孤立や経済的困窮、介護や子育てに対する不安など、既存の福祉サービスではなかなか解決に至らない新たな生活・福祉課題が増加しており、社会福祉協議会の果たす役割が益々重要になっております。
延岡市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、これまでも地域福祉推進の中核的担い手として、地域住民による支え合いの仕組みづくりに取り組んでおりますが、さらに第4期地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の基本理念である「ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる、まちづくり」のもと、延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力し、地域共生社会の実現に向け取り組みます。
重点項目
１．経営改善・経営安定化
２．地域福祉の推進
３．福祉サービスの安定した事業運営
予算
令和７年度予算 443,185,000円 （繰入金 33,803,000円含む）
令和６年度事業報告
加速する少子高齢化や人口の減少、孤立死や認知症の人の増加などを背景に、地域における福祉課題や福祉ニーズが複雑多様化、深刻化しており、既存のサービスだけでは対応できない制度の狭間で支援を必要としている人たちが増えています。
このような課題に対して、延岡市社会福祉協議会（以下、本会）ではこれまでも延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力して取り組んでまいりましたが、今年度は更に新たに受託した重層的支援体制整備事業において、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けたいと思える共生のまちづくりを進めております。
また、本会が地域福祉推進における役割を果たしていくためには、効果的かつ効率的な事業運営を図るとともに、その役割を的確に果たしていける職員の能力開発や組織力の向上が必要不可欠になるため、これからも人材育成計画に沿った研修や人事評価制度による人事管理を行い、組織力の強化に努めていきます。
（１）経営管理
令和６年度の収支に関しては、新規受託も含めた受託事業の効率的な運営のほか、大口寄付による寄付金の増額や介護保険事業の収入増加の結果、７６０万円の黒字決算とすることができました。しかしながら、これから厳しい経営状況が予想されるため、今後も経営改善計画に沿った取組みを着実に進めてまいります。
このほか、経営改善計画に沿った取組みの一つとして給料表の改定を行い、人材確保の意味から職員の処遇改善に取り組みました。令和７年度も引き続き、職員の人材育成・処遇改善に取組んで参ります。
（２）地域福祉
令和６年度も地域福祉活動の指針である「第５次地域福祉活動計画」に沿って、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員等の関係団体と連携・協力して事業運営を行い、同計画に掲げる取組の充実、強化を図ったところです。
まず、市内９圏域で活動する生活支援コーディネーター事業では、地域への訪問や関係機関との連携により、地域情報・地域課題の把握を行い、いきいきサロンや百歳体操、地域福祉推進チーム等の立ち上げにつなげる活動などを行いました。
次にボランティアセンターでは、多様化するボランティアのニーズに対し、登録団体・個人ボランティア、関係機関と連携してマッチングを行うとともに、登録団体の活動状況等も随時確認しました。また、ハンディキャップ体験学習指導員養成講座を開催し修了者を各学校に派遣するとともに、前年度に引き続きスリーＡ増田方式認知症予防リーダー養成講座を開催しサロン等へリーダーの派遣を行うことができました。
また、昨年１０月２２日の記録的な大雨により市内では建物浸水など大きな被害が発生、ボランティアセンターではボランティアの皆様と一緒に被災した家屋１５件の復旧支援の活動を行いました。
このほか、災害ボランティアの取組では、災害ボランティアリーダースキルアップ研修の開催や九州医療科学大学での災害ボランティアセンター設置・運営訓練、水防訓練等防災関連の行事への参加により、災害ボランティア活動についての市民の理解促進を図るとともに、能登半島地震における災害ボランティアセンターの運営支援のため石川県珠洲市に職員３名を派遣しました。
令和６年度からスタートした重層的支援体制整備事業では、事業の中核で市が直接実施する多機関協働事業と連携し、関係機関や市民に対する事業の周知に取り組むとともに、事業委託を受けたアウトリーチ等を通じた継続的支援事業では個別支援ケースの訪問を実施、参加支援事業では市内各圏域の生活支援コーディネーター等と連携して社会資源の訪問、情報収集を実施しました。
（３）福祉サービス
通所介護事業、居宅介護事業、訪問介護事業等の介護保険事業については、利用者の増加や介護報酬の改定等により全体で黒字決算となりました。ただ、職員の待遇改善や体制維持等の課題もあることから、今後も効率的な運営に努めてまいります。
地域包括支援センターでは、担当する４圏域（恒富西・北方・北浦・北川地域）全体で年間延10,000件の総合相談に対応しました。また、約7,500件の高齢者の実態把握を行い、住民の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行いました。
生活福祉資金では、特例貸付（新型コロナ）のフォローアップ支援の一環として、長期滞納者を対象とした「特別相談会」を10月と11月に開催しました。この相談会により、相談者個々の生活実態を把握し、その結果をもとに就労支援や家計支援等の各支援を実施しました。また、償還免除や償還猶予等の要件該当者に対しては、免除手続等のサポートをおこないました。
のべおか自立相談支援センターでは、安心セーフティネット事業に参加の社会福祉法人を対象とした連絡会を６年ぶりに開催し、生活困窮等に関する情報共有を図り、今後の連携について確認しました。
また、あんしんサポートセンターのべおか運営事業についても、関係機関と協働し、利用者の生活状況や収支を確認することで自立した生活を支えることができました。
自主財源の確保
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決算
令和６年度決算 359,598,898円 （内部繰入金を除く）
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