社会福祉法人/延岡市社会福祉協議会

予算・決算報告

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延岡市社会福祉協議会|予算・決算報告

予算・決算報告

令和2年度事業計画

基本理念

みんなでつくろう 支え合う地域社会

基本方針

少子高齢化や核家族化等による家族形態の変容によって、地域社会が大きく変化し、地域住民が抱える生活課題は多様化、複雑化しており、公的サービスだけで解決することが困難な中、地域で暮らす全ての人が生き生きと幸せな生活を送るために、社会福祉協議会の果たす役割が益々重要となっております。
本会は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に掲げ、その実現に向けて、地域住民による支え合いの仕組みづくり等の様々な取組みを進めておりますが、こうした活動に安定かつ継続的に取組んでいくためには、何より活動の基盤となる経営改善及び経営安定化が必要不可欠となります。
そこで、今年度、職員総意のもとに「延岡市社会福祉協議会 経営改善計画」を策定し、同計画に掲げる様々な経営改善の取組みを積極的に進めてまいります。
また、本会は住民の様々な福祉ニーズに応える活動を積み重ねていく中で、現在、数多くの事業に取組んでおりますが、改めて社会福祉協議会の本旨である「地域福祉の推進」に向け、関連事業の充実・拡充に取組んでまいります。

重点項目

1.経営改善・経営安定化

2.地域福祉の推進

3.福祉サービス事業運営の安定

予算

令和2年度予算 470,032,000円 (繰入金 49,781,000円含む)

予算グラフダウンロード【PDF】

資金収支予算書【PDF】

令和元年度事業報告

令和元年度は、本会の本旨である「地域福祉の推進」の充実・拡充に向け、生活支援コーディネーター事業の再検討をはじめとして、各事業に積極的に取り組んでまいりました。
これら各事業運営を支える経営状況については、前年度に約1,000万円の赤字を計上いたしましたが、令和元年度は効率的な事業執行等によりわずかではありますが黒字決算となりました。
また、着実な業務遂行のための職員確保については、特に福祉専門職を中心として人材確保が難しい状況が続いていることから、資格・経験等を問わず広く人材の確保に努め、併せて人材の育成強化に取組むことといたしました。

(1)経営管理

本会が安定・継続的にその役割を果たしていくためには、何より経営の安定化が必要不可欠ですが、平成30年度に曽木デイ閉鎖の影響等により約1,000万円の赤字を計上することとなり、経営改善に向けた積極的な取組みが求められることとなりました。
令和元年度は、昨年度の赤字計上を踏まえ、受託業務の効率的な運営や業務体制の見直し等に取組み、その結果、約300万円の黒字決算となりました。
しかしながら、今後も厳しい経営状況が続くことが予想され、更なる経営改善に向けた取組みが必要となります。そこで、令和元年度は、地域福祉の推進及び収入の確保の観点から、新たな受託事業確保に取組むとともに、多角的視点による経営安定化への指針となる「延岡市社会福祉協議会 経営改善計画」の作成に向け、「給与体系の見直し」・「組織再編」・「人材育成」・「財源確保」の4つのプロジェックトチームによる経営改善・経営安定化に関する具体的な取組み内容の検討を開始いたしました。

(2)地域福祉

地域に密着した住民による助け合いや福祉活動を推進するため、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、地域福祉推進チーム、いきいきサロンなどの会合に参加し具体的活動の把握に努めました。また、地域住民が中心となって発足した「北浦お守り隊」「アイライク南方」などのインフォーマルサービスの設立にアドバイザーとして初期段階から携わり支援しました。
災害への備えについては、災害ボランティアリーダー養成講座の実施と併せて、富美山地区社協や九州保健福祉大学との災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施し、職員のスキルアップを図ると共に、地域住民や関係機関、大学との連携強化に努めました。
また、昨年8月に九州北部を中心として発生した大雨被害においては、佐賀市の災害ボランティアセンターに職員を派遣し、運営の支援を行いました。
さらに、昨年9月の台風17号に起因する竜巻災害においては、延岡市災害対策本部との連絡調整を密に行い、被災地域でのニーズ調査の結果を踏まえ、通常のボランティアセンターで対応し、荷物の運び出しなど11件のニーズに延べ33名のボランティアを派遣しました。
生活困窮者への対応については、市内の社会福祉法人等が連携して支援する法人連携支援事業や、みやざき安心セーフティネット事業、本協議会独自のフードバンク事業を活用し、食料や生活物資等の現物給付を行い、自立の助長に資することができました。

(3)福祉サービス

地域包括支援センターでは、担当する恒富西・北方・北浦・北川地域において、年間延9,744件の総合相談に対応し、高齢者の実態把握として延5,719件の訪問活動を行ってまいりました。また、生活支援コーディネーターにおいては、担当職員の退職等に伴う交代で十分な活動ができず、その体制を強化するために、次年度から人員配置の見直しを行うことになりました。
介護保険サービス事業については、昨年度のデイサービスセンターの統合を踏まえ、北方デイサービスセンターの安定した業務運営に取り組みました。
また、居宅介護支援事業では、特定事業所加算の取得に向けて主任介護支援専門員の配置が行えるよう体制を整えてまいりました。
障がい者相談支援事業所「ぱれっと」では、福祉サービス利用に係る計画相談に年間約150件、一般相談で延4,369件に対応する中で、より効果的・効率的に相談業務に従事できるよう相談支援専門員の養成に取り組みました。
さらに、居宅介護事業や重度障害者社会参加促進事業(移送サービス)については、安心安全な在宅生活の維持や積極的な社会参加への支援に努めてきたところです。
しかしながら、専門職の確保に苦慮する状況は続いており、専門職に代わる措置として社会福祉主事等の配置をせざるを得ない状況でした。そのため今後は、社協内部から専門職を養成していけるよう職員研修を充実させ、資格取得、資質向上への支援を計画的に行うことといたしました。

自主財源の確保
賛 助 会 費
令和元年度当初目標 7,271,000円
令和元年度実績 7,041,802円
目標達成率 96.8%
寄 付 金
令和元年度当初目標 5,250,000円
令和元年度実績 5,181,266円
目標達成率 98.7%
決算

令和元年度決算 405,963,907円 (内部繰入金を除く)

収支計算書(法人単位)【PDF】

収支計算書(事業区分単位)【PDF】

収支計算書(拠点区分単位)【PDF】

財産目録【PDF】

監査報告書【PDF】

決算グラフ【PDF】

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