社会福祉法人/延岡市社会福祉協議会

予算・決算報告

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延岡市社会福祉協議会|予算・決算報告

予算・決算報告

令和5年度事業計画

基本理念

みんなでつくろう 支え合う地域社会

基本方針

 少子高齢・人口減少の進展、核家族の増加、人と人とのつながりの希薄化や支えあう機能の脆弱化など地域社会が大きく変化し続けている中、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化の影響が重なり、個人や世帯が抱える課題はより一層、複雑・多様化しています。このような地域の様々な課題を解決し、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける地域共生社会の実現のためには、社会福祉協議会の取り組みがますます重要となっております。
延岡市社会福祉協議会(以下「本会」という。)は、これまでも地域福祉推進の中核的担い手として、地域住民による支え合いの仕組みづくりに取り組んでおりますが、さらに第4次地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の基本理念である「ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる、まちづくり」のもと、全ての市民が主役となる地域共生社会の実現に向け、延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力し、地域福祉の更なる推進に取り組んでまいります。
また、これらの取り組みを安定的に進めていくためには、活動基盤の経営改善・安定化が必要不可欠となるため、現在取り組んでおります「延岡市社会福祉協議会 経営改善計画」に沿った取り組みを引き続き進めてまいります。

重点項目

1.経営改善・経営安定化

2.地域福祉の推進

3.福祉サービスの安定した事業運営

予算

令和5年度予算 426,191,000円 (繰入金 36,021,000円含む)

予算グラフダウンロード【PDF】

資金収支予算書【PDF】

令和4年度事業報告

 高齢社会の進展や核家族の増加等によって、地域の中で住民同士のつながりが希薄化し、個々の課題が複雑化・ 多様化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は多くの地域活動やボランティア活動にも休止や活動見直しといった大きな影響をもたらしました。
このような社会情勢のなか、延岡市社会福祉協議会(以下、本会)では、地域活動の再開へ向けた支援や新たな社会資源創設に向けた取り組みを、地域住民をはじめとする関係機関・団体とともに、取り組んでまいりました。さらに、令和4年度は、台風14号による被害を受けた世帯に対して、地域住民や関係団体の協力のもとボランティアを派遣し、生活復旧に向け支援しました。
経営に関しては、経営改善計画に沿った取り組みの一つである受託事業の拡充や、生活福祉資金貸付事業受託費の増額により、資金収支上は黒字となりました。今後も引き続き経営改善計画に沿った取り組みを進めていくことで、安定した経営に努めていきます。

(1)経営管理

 本会が地域福祉推進における役割を果たしていくためには、効果的かつ効率的な事業運営を図るとともに、その役割を的確に果たしていける職員の能力開発や組織力の向上が必要不可欠になります。今年度は、人材育成計画に沿った研修の実施のほか、4月より「人事評価制度」を導入し人材育成、人事管理を行っております。令和5年度も引き続き、職員個々の能力開発や人材育成に取り組み、組織力の向上を図ります。
収支の面では、協力団体の減少等に伴うチャリティ事業の終了や、会費・寄付金の減少がありましたが、一方で特例貸付相談対応による生活福祉資金貸付事業受託費の大幅な増額、受託事業の拡充、介護保険事業の利用者増加等により、結果として約530万円の黒字決算とすることができました。

(2)地域福祉

 地域の抱える様々な福祉課題については、コロナ禍の中ではありましたが、「第5次延岡市地域福祉活動計画」に基づき地区社会福祉協議会、民生委員児童委員などの福祉活動を行う関係団体と連携・協力しながら地域福祉の推進に取り組みました。また、地域福祉活動計画推進委員会を開催し、令和4年度までの進捗状況を確認するとともに今後の取り組みについて職員間の共有を図りました。地域福祉を推進するうえで重要な事業である生活支援コーディネーター事業については令和4年7月より新たに2圏域を受託することで市内9か所の圏域をカバーし、より一層地域福祉の増進を図ることができました。
ボランティアセンターでは複数の体験事業を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により中止となった事業もありました。ハンディキャップ体験学習について令和4年度より本会で連絡調整を行い多くの小中学校から申し込みがありましたが、体験事業と同様に中止となった学校もありました。
災害に備えた取り組みでは、9月に発生した台風14号の災害により災害ボランティアセンターを開設し、被害に遭われた方へボランティアを派遣し、日常生活の復旧に向けた支援を行いました。災害ボランティアセンターの開設は15年ぶりとなり、運営の中で多少の混乱はあったものの、職員一同一丸となって被災者支援に取り組みました。ただ、災害対応においては、ボランティアの確保や関係機関との連携面において課題も残り、また、本会の事業を停止して開設する災害ボランティアセンターの運営にも限界があるため、災害ボランティアネットワークや災害ボランティアリーダー等を活用した運営を今後、市や関係機関と検討してまいります。

(3)福祉サービス

 令和4年度の福祉サービスの各事業は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、通所介護事業、居宅介護支援事業においては、新規利用者の積極的受け入れなどにより増収増益を確保し、訪問介護事業(居宅介護、同行援護、移動支援を含む)は、利用者、収入ともに減少したものの人員体制の効率化等により黒字決算を維持することができました。
地域包括支援センターでは、担当する4圏域(恒富西・北方・北浦・北川地域)全体で年間延8,206件の総合相談に対応し、延6,392件高齢者の実態把握を実施するなどコロナ禍前とほぼ同水準の活動を行っています。
コロナ禍における生活困窮対策として令和2年3月に始まった生活福祉資金特例貸付は令和4年9月で終了、2年6か月の間に延岡市内で2,358件9億5千9百万円の貸付を実施したところです。令和5年1月から償還が始まっており、償還の手続きや償還免除、償還猶予に関する手続きの支援など、特例貸付終了後の借受人の支援をのべおか自立相談支援センターと連携して行っています。なお、令和5年3月末現在、市内での貸付の約30%にあたる772件、2億8千3百万円が償還免除の決定を受けています。
また、重度障がい児者社会参加促進事業(移送サービス)については、有償ボランティアとして登録する運転手の減少等により利用者のニーズに応じた安全かつ安定的な運行を継続していくことが困難な状況となっていたため、事業の委託元である市との協議・調整の結果、令和5年度より委託先が本会から他の事業者に変更されることとなりました。新たな受託者への引継ぎ等同事業が円滑に継続されるために必要な対応を行ったところです。

自主財源の確保
賛 助 会 費
令和4年度当初目標 6,840,000円
令和4年度実績 6,510,393円
目標達成率 95.2%
寄 付 金
令和4年度当初目標 5,020,000円
令和4年度実績 3,591,389円
目標達成率 71.5%
決算

令和4年度決算 382,784,375円 (内部繰入金を除く)

収支計算書(法人単位)【PDF】

収支計算書(事業区分単位)【PDF】

収支計算書(拠点区分単位)【PDF】

財産目録【PDF】

監査報告書【PDF】

決算グラフ【PDF】

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