社会福祉法人/延岡市社会福祉協議会

予算・決算報告

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延岡市社会福祉協議会|予算・決算報告

予算・決算報告

平成30年度事業計画

基本理念

みんなでつくろう 支え合う地域社会

基本方針

私たちの住む地域の誰もがその人らしく安心して安全に暮らすことができるまちづくりの実現をめざし、様々な活動を行っている社会福祉協議会は、今日的な地域福祉の課題解決に向けた取り組みを図ることが強く求められています。
本会は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に「第4次延岡市地域福祉活動計画」に基づき、行政・関係機関・福祉団体・地域住民と協働して、地域住民による支え合いの仕組みづくりを積極的に進めてまいります。
また、本会の運営における必要な人材の確保が大変困難な中、経営基盤の安定化に努め、社会福祉協議会の果たすべき使命に取り組んでいきます。

重点事業
社会福祉事業

・生活困窮者自立支援事業の推進及び体制の強化
・デイサービスセンター運営内容等の改善

公益事業

・包括支援センター運営の変更及び体制の強化
・人材の効果的配置及び指定居宅介護支援事業所の統廃合

予算

平成30年度予算 513,982,000円 (繰入金 31,602,000円含む)

予算グラフダウンロード【PDF】

資金収支予算書【PDF】

平成29年度事業報告

本会は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に「第4次地域福祉活動計画」に基づき、行政をはじめ、市内22地区の地区社会福祉協議会、17地区の民生委員児童委員協議会、及び関係福祉団体等との一層の連携強化や、地域福祉ネットワークづくりに積極的に取り組んでまいりました。
また、介護保険サービス事業の介護報酬の改定や利用者の減少、介護職員や介護支援専門員等の専門職の人材確保が大変厳しい中、役職員の協力のもとに貴重な自主財源となる賛助会費と寄付金等の財源確保に努め、下記の重点事業の推進に取り組みました。

地域福祉の推進

誰もが安心して安全に暮らすことのできるまちづくりのために、今後、延岡市社協として事業をどのように展開するのか、その方向性を示した5か年計画である「第4次延岡市地域福祉活動計画」の開始年度として、支え合いの仕組みづくりと共通基盤づくりの2つの作業部会を編成し、計画推進体制を整えました。
災害への備えとしては、災害ボランティアリーダー養成講座の実施と併せて、九州保健福祉大学や南浦地区社協にて災害ボランティアセンター設置・運営訓練を行い、職員のスキルアップを図ると共に、地域住民や行政機関との連携強化に努めました。また、昨年7月に発生した九州北部豪雨においては、被災地のボランティアセンターに職員を派遣し、運営の支援を行いました。
また、ボランティア育成に関する新たな取り組みとして、施設等に入所する方の話し相手となる傾聴ボランティアの養成講座を開始しました。
自立相談支援センターとしては、生活困窮者の自立に向け、相談者が抱える経済的困窮のみならず社会的孤立、健康、就労など様々な生活上の課題に対して伴走型の支援を行いました。また、行政や延岡市医師会等と連携することで相談者数が増加し、制度の周知が図られました。

福祉サービス事業

「地域包括支援センター」では、住み慣れた地域で自立した生活が安心してできるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を目指して、地域ケア会議等において多職種間の連携を図り、顔の見える関係づくりに努めてきました。また、生活支援コーディネーター兼認知症地域支援推進員は、「地域の宝発掘推進会議」の住民意見をもとに、誰もが年齢や性別を超えて支え合い、自分らしく活躍できる地域の集いの場としてコミュニティカフェを開設し、住民主体で運営できるように発展させているところです。
「介護保険サービス事業」では、要介護・要支援状態の利用者に対して介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、通所介護の各事業が相互に連携して、利用者の自立した在宅生活の支援に努めました。併せて、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組みましたが、介護報酬改定や利用者の減少等による影響で、事業収入は、年々落ち込みが続いている状況です。また、人材面では、介護職員等の処遇の向上やスキルアップのための研修参加を支援し職員の育成に努めてきましたが、介護職員や介護支援専門員等の専門職の確保はますます困難になる一方であり、今後の大きな課題の一つになっています。
「障がい者自立支援事業」では、障がい者相談支援センターぱれっとにおいて、地域で生活する障がい者(児)とその家族のあらゆる相談に応じ、関係機関、事業所等と連携し支援を行いました。なかでも多数のサービス等利用計画を作成し計画相談支援を行うことで、児童から成人、地域移行・定着まで幅広い利用者の自立と社会参加支援に努めてきました。また、居宅介護事業においては、ホームヘルプサービスを提供し、安心安全に自立した在宅生活や社会参加ができるよう支援に努めましたが、こちらでも介護職員の減少による影響が出てきており、事業収入は減少傾向にあります。
その他、重度障がい児者社会参加促進事業では、リフト付き乗用車を使用し、在宅生活の維持・向上につなげ、また、家族介護者交流事業においては、開催回数を増やし、介護者間の情報交換と心身のリフレッシュを図りました。さらに、福祉人材育成事業として、実習生や職場体験の児童生徒を積極的に受け入れ、未来の地域福祉を担う人材育成にも取り組みました。

自主財源の確保
賛 助 会 費
平成29年度当初目標 7,580,000円
平成29年度実績 7,499,700円
目標達成率 98.9%
寄 付 金
平成29年度当初目標 6,350,000円
平成29年度実績 8,888,726円
目標達成率 140.0%
決算

平成29年度決算 420,607,621円 (内部繰入金を除く)

収支計算書(法人単位)【PDF】

収支計算書(事業区分単位)【PDF】

収支計算書(拠点区分単位)【PDF】

財産目録【PDF】

監査報告書【PDF】

決算グラフ【PDF】

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