延岡市社会福祉協議会｜予算・決算報告
予算・決算報告
令和６年度事業計画
基本理念
みんなでつくろう 支え合う地域社会
基本方針
延岡市の現状は、高齢者の人口は横ばいながら、高齢者以外の人口の減少に伴い、全体の人口ボリュームは減少し、結果として高齢化は毎年伸びております。
このような状況の中で、介護の問題以外にも、地域のリーダーのなり手がない、後継者がいない、引きこもりや孤立など様々な問題が大きくなってきており、地域の力がますます必要となっております。
延岡市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、これまでも地域福祉推進の中核的担い手として、地域住民による支え合いの仕組みづくりに取り組んでおりますが、さらに第4期地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の基本理念である「ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる、まちづくり」のもと、延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力し、地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
また、これらの取り組みを安定的に進めていくためには、活動基盤の経営改善・安定化が必要不可欠となるため、現在取り組んでおります「延岡市社会福祉協議会 経営改善計画」に沿った取組みを引き続き進めてまいります。
重点項目
１．経営改善・経営安定化
２．地域福祉の推進
３．福祉サービスの安定した事業運営
予算
令和６年度予算 435,170,000円 （繰入金 33,064,000円含む）
令和５年度事業報告
近年、核家族化や少子高齢化の急速な進行、住民同士のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。8050問題や生活困窮者の増加、社会的孤立など、地域の福祉課題は複雑化・複合化しています。
このような社会情勢のなか、延岡市社会福祉協議会（以下、本会）では、関係機関等と連携・協力し、地域活動の支援や新たな社会資源創設に向けた取組みを進めました。
収支に関しては、生活福祉資金貸付事業受託費の増額等があり、資金収支上は黒字となりました。しかしながら、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されるため、今後も経営改善計画に沿った取組みを進めていきます。
（１）経営管理
令和５年度は会費・寄付金等の減少がありましたが、一方で特例貸付相談対応による生活福祉資金貸付事業受託費の増額、介護保険事業の利用者増加等により、結果として約420万円の黒字決算とすることができました。今後も、効率的な事業運営に努めていきます。
本会が地域福祉推進における役割を果たしていくためには、その役割を的確に果たしていける職員の能力開発や組織力の向上が必要不可欠になります。しかしながら、福祉専門職を中心として人材確保が難しい状況が続いており、昨年度に引き続き、人材育成計画に沿った研修や人事評価制度による人事管理を行い、組織力の向上を図りました。
また、経営改善計画に沿った取組みの一つとして給料表の改定を行い、令和６年度からの職員の処遇改善を行っております。令和６年度も引き続き、職員の人材育成・処遇改善に取組んで参ります。
（２）地域福祉
地域福祉活動の指針となる「第５次地域福祉活動計画」に関しましては、新型コロナウイルスによる様々な制限が解除されたこともあり、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員等の関係団体と積極的な連携・協力を行い、同計画に掲げる項目の実現に向け様々な取組みを進めました。特に、令和４年度より市内９圏域で活動している生活支援コーディネーター事業では、地域住民や関係機関と協働で、地域の様々な課題を解決する仕組みの構築に取り組み、より一層地域福祉の増進を図ることができました。
ボランティアセンターにおいてはこれまでの取組に加え新たな事業として「スリーＡ 増田方式認知症予防リーダー養成講座」を開催し、リーダーの養成を行うとともにボランティアのきっかけづくりや意識の向上につなげました。また、年間を通して実施したボランティア体験、ハンディキャップ体験学習ではコロナ禍も落ち着いたことで多くの申し込みがあり、小中高校生を中心に福祉教育の推進も図ることもできました。
防災ボランティア事業については、７月に福岡県久留米市を中心に発生した豪雨災害に３班６名を７月１４日から約３週間、久留米市災害ボランティアセンターへ派遣し職員のスキルアップと九州管内市町村社協職員との連携を図りました。その他にも災害ボランティアリーダーの養成や災害ボランティアネットワークの拡充、宮崎市社会福祉協議会等への視察研修、災害ボランティアセンターマニュアルの見直し、九州保健福祉大学生との災害ボランティアセンター設置・運営訓練、水防訓練・防災フェアへの参加等、災害ボランティアの醸成に努めました。
恒富地区高齢者コミュニティセンター管理運営事業（生きがいと健康づくり推進事業含む）については、指導員の確保が困難であることや、社協の本旨に沿った事業の積極的な展開を進める等の理由により事業の委託元である市との協議・調整の結果、令和６年度より受託先が本会から他の事業者に変更されることとなりました。
（３）福祉サービス
介護保険事業では、訪問介護事業において前年比減となったものの、通所介護事業が利用者増により収入増となり、全体では黒字決算となりました。
また、障がい者自立支援事業（居宅介護、同行援護、移動支援）は、わずかですが全体で黒字決算となりました。
地域包括支援センターでは、担当する４圏域（恒富西・北方・北浦・北川地域）全体で年間延9,467件の総合相談への対応及び延6,412件の高齢者の実態把握の実施と、いずれも前年を上回る活動実績となっています。
生活福祉資金貸付事業では、令和５年１月から生活福祉資金特例貸付（新型コロナ）の償還が始まり、償還困難な世帯に対する償還免除や償還猶予に関する手続きの支援及び借受世帯へのフォローアップ支援の一環としてアンケート調査を実施しました。その中で個別相談の希望があった138世帯の面談を行い、のべおか自立相談支援センターと連携し、家計相談支援事業による家計の見直しやハローワークと連携した就労支援、生活保護受給に向けた福祉事務所へのつなぎ、フードバンクの活用などを実施したところです。
また、あんしんサポートセンターのべおか運営事業では、支援員や関係機関と連携し、利用者の地域での自立した生活を支えることができました。
自主財源の確保
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決算
令和５年度決算 377,037,204円 （内部繰入金を除く）
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