延岡市社会福祉協議会｜予算・決算報告
予算・決算報告
令和４年度事業計画
基本理念
みんなでつくろう 支え合う地域社会
基本方針
少子高齢化の進行、価値観の多様化、人口減少などを背景に、家族や地域で支え合う機能の脆弱化や社会的なつながりの希薄化が進んでいます。また、援助を必要としている個人や世帯が抱える課題が複雑・多様化しており、既存の福祉サービスではなかなか解決に至らない新たな生活・福祉課題も増加しています。
そうした課題に対応するためには、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける「地域共生社会」の実現が重要となります。その実現に向けて、延岡市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、令和３年１０月に延岡市と共同して「第４期延岡市地域福祉計画及び第５次延岡市地域福祉活動計画」を策定しました。
本会は、これまでも地域福祉推進の中核的担い手として、地域住民による支え合いの仕組み作りに取り組んできておりますが、計画の基本理念である「ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる、まちづくり」の実現に向け、延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力し、地域福祉の更なる推進に取り組んでまいります。
また、こうした取組みを安定かつ継続的に取組んでいくため、「延岡市社会福祉協議会 経営改善計画」に沿った取り組みを引き続き進めていくことにより、経営改善・安定化を図ってまいります。
重点項目
１．経営改善・経営安定化
２．地域福祉の推進
３．福祉サービスの安定した事業運営
予算
令和４年度予算 410,322,000円 （繰入金 25,052,000円含む）
令和３年度事業報告
令和２年１月に国内で初めて確認された新型コロナウイルスの感染拡大は、令和３年度を通じても流行の波を繰り返しながら収束することなく、本会の活動も前年度に引き続き様々な影響を受ける１年となりました。
このコロナ禍の中、令和３年１０月には延岡市と共同して「第４期延岡市地域福祉計画・第５次地域福祉活動計画」を策定し、計画の基本理念である「ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる、まちづくり」の実現に向け、延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力し、感染予防に努めながら、地域福祉の推進に取り組みました。
経営に関しては、「経営改善計画」に沿った取り組みを進めたほか、昨年度に引き続き生活福祉資金貸付事業受託費の増額があり、資金収支上は黒字となりました。しかし、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されるため、今後も「経営改善計画」に沿った取り組みを引き続き進めていくことで、安定した経営に努めていきます。
（１）経営管理
本会が安定・継続的にその役割を果たしていくためには、何より経営の安定化が必要不可欠であることから、本会では、令和２年度に令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とした「経営改善計画」を策定しています。令和３年度は、この計画の開始年度として、給料表の改定やここ数年赤字の続いていた事業所の閉鎖、また、新たに策定した人材育成計画に沿った研修の実施等、計画に沿った取り組みに着手いたしました。
収支の面では、人件費の抑制や受託事業の拡充、赤字部門の閉鎖等の「経営改善計画」に沿った取り組みや、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大に関連した特例貸付相談対応等による事務受託費が大幅な増額となったこともあり、結果として約260万円の黒字決算とすることができました。
（２）地域福祉
地域の抱える課題が複雑化・多様化する中、それらの福祉課題の解決に向け、その指針となる『第４期延岡市地域福祉計画・第５次延岡市地域福祉活動計画』を延岡市と共同で策定しました。本計画は、延岡市と延岡市社協の各々の計画を一体的に策定することにより、それぞれの役割が明確になり、協働や実効性が高まるとともに、双方の支援・連携体制がより一層強化されることが期待されております。今後は、地域に根差した活動を行っている各団体等と連携して、本計画に示す具体的な取り組みを着実に進めてまいります。
また、市内７カ所の圏域において実施している生活支援コーディネーター事業では、長年の活動で培った関係団体とのネットワークを活かし、住民主体の移動・外出支援の創設や空き家を活用した新たな形の集いの場を創設するなど、地域福祉の推進に取り組みました。
災害に備えた取り組みでは、災害時に活動可能な企業や団体とのネットワーク構築や災害ボランティアリーダーのスキルアップ研修を開催しました。九州保健福祉大学生と災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施しております。これらの活動を通じて、延岡市を始めとする関係機関との連携強化に努めております。
（３）福祉サービス
福祉サービスの各事業は、利用者及び従業者が感染するなど前年度に続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響は避けられませんでしたが、通所介護事業、訪問介護事業（居宅介護、同行援護、移動支援を含む）及び居宅介護支援事業（北方支所）においては、新規利用者の獲得やシフトの調整等により収益の減少を最小限に止め、黒字決算を維持することができました。
地域包括支援センターでは、担当する恒富西・北方・北浦・北川地域において、年間延9,174件の総合相談に対応するとともに、高齢者の実態把握は延6,098件とコロナ禍の中で例年並みの活動を行ったところです。
一方で、コロナ禍における生活困窮対策としての生活福祉資金特例貸付と住居確保給付金は、前年度に続き申請件数が合わせて1,000件を超える高水準となりましたが、迅速な処理で必要な支援を行いました。
また、前年度に策定した「経営改善計画」に沿って、６月末で本所の居宅介護支援事業所を、１０月末で障がい者相談支援事業所「ぱれっと」の閉鎖を行いました。閉鎖に際しては、関係機関への報告や連絡、利用者の継続利用の調整等必要な対応を遺漏なく行っております。
自主財源の確保
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決算
令和３年度決算 367,428,757円 （内部繰入金を除く）
