社会福祉法人/延岡市社会福祉協議会

予算・決算報告

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延岡市社会福祉協議会|予算・決算報告

予算・決算報告

令和3年度事業計画

基本理念

みんなでつくろう 支え合う地域社会

基本方針

少子高齢化や核家族化の急速な進行と個人の価値観の多様化により、家族や地域で支え合う機能の脆弱化や社会的なつながりの希薄化が進んでおります。
そうした地域の活力が弱まる中で、地域で暮らしていく上での課題は、さまざまな分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また個人や世帯において複数の分野にまたがる問題を抱えるなど「複合化」しています。
現在、延岡市と共同で策定を進めている「地域福祉計画・地域福祉活動計画」では、そうした課題を解決し、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける地域共存社会の実現を目指すこととしておりますが、その実現のためには地域福祉の中核的機能を担う社会福祉協議会の役割がますます重要となります。
本会は、「みんなでつくろう 支え合う地域社会」を基本理念に掲げ、その実現に向けて、地域住民による支え合いの仕組みづくりに取り組んでおりますが、さらに「地域福祉計画・地域福祉活動計画」で掲げる地域共存社会の実現に向け、延岡市や地域・各関係団体等と連携・協力し、地域福祉の更なる推進に取組んでまいります。
こうした取組みを安定かつ継続的に取組んでいくためには、何より活動の基盤となる経営改善及び経営安定化が必要不可欠となりますが、令和2年度に策定した「延岡市社会福祉協議会 経営改善計画」に沿った取組みを積極的に進めていくことにより経営改善・安定化を図ってまいります。

重点項目

1.経営改善・経営安定化

2.地域福祉の推進

3.福祉サービス事業の安定した事業運営

予算

令和3年度予算 429,153,000円 (繰入金 37,226,000円含む)

予算グラフダウンロード【PDF】

資金収支予算書【PDF】

令和2年度事業報告

 令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大という、これまでに経験したことのない事態に直面し、対面での業務を主とする本会においても様々な面で影響を受けました。各種行事や研修会、会合等は軒並み中止となり、そうした中でも、本会の役割である地域福祉を推進していくため、感染予防に努めながら、試行錯誤を繰り返す1年となりました。
このコロナ禍において、相談が急増した生活福祉資金特例貸付については、迅速な対応ができるよう相談体制を整えるとともに、感染が拡大しても必要な業務が継続できるよう、国の制度事業を活用し、感染防止対策とオンライン会議等を含めたICT環境の整備を進めてきたところです。
収支に関しては、適切な人員配置や受託事業の効率的な運営のほか、生活福祉資金貸付事業受託費の増額があり、資金収支上は黒字となりましたが、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されるため、経営改善に向けて具体的な取り組みを示した「経営改善計画」を策定しました。今後はこの計画に沿った取り組みを職員一丸となって進めることで、安定した経営に努めていきます。

(1)経営管理

 令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、毎年恒例であるチャリティ事業の中止や、介護保険事業における一時的な利用減、会費・寄付金の減少など、財源確保においては様々な面で影響を受けました。しかし一方で、感染拡大に関連した特例貸付相談対応による事務受託費の大幅な増額や、新たな事業の受託及び受託事業の効率的な運営を図ることで、結果として約380万円の黒字決算となりました。
本会が今後も地域福祉推進における役割を果たしていくためには、効果的かつ効率的な事業運営を図るとともに、職員が安心して長く働ける職場としてあり続ける必要があります。そのため、令和2年度は、職員によるプロジェクトチームを編成し、「給与体系の見直し」、「介護保険事業等の見直し」、「受託事業の推進」、「組織改編」、「人材育成」、それぞれの観点から、地域福祉の推進及び経営安定化のための具体的な取り組みを示した『経営改善計画』を策定しました。令和3年度からこの計画に沿った取り組みを着実に進め、安定した経営へと繋げていきます。

(2)地域福祉

 地域福祉事業は、様々な福祉課題の解決のため、地域に根差した活動を行っている地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会等、多くの団体との連携を図っております。長年の活動で培ったこれらの社会資源とのネットワークという強みを活かし、令和2年度からは生活支援コーディネーターを地域福祉課に一元化し、更なる地域福祉の推進に取り組みました。
ボランティアセンターでは、これまでの取り組みに加え新たに親子で参加できるボランティア体験や傾聴ボランティアの資質向上に取り組みました。災害に備えた取り組みでは、災害時に活動可能な企業や団体とのネットワーク構築や災害ボランティアリーダーのスキルアップ研修の開催、九州保健福祉大学との災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施し、これらの活動を通じて、関係機関や大学との連携強化に努めました。
生活困窮者の対応としては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方からの生活費や住居の相談が急増し、生活福祉資金特例貸付と住宅確保給付金を併せ1,300件を超える申請に対応いたしました。緊急一時的に対応した後は、生活困窮者自立支援制度や他の制度を活用し、生活の立て直しを支援しております。

(3)福祉サービス

 令和2年度の福祉サービス事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、利用者数の減少及び訪問活動等の縮小を余儀なくされ、十分な事業実績を上げることができませんでした。
地域包括支援センターでは、担当する恒富西・北方・北浦・北川地域において、年間延10,021件の総合相談に対応し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、相談機能の充実を図ってまいりました。ただ、高齢者の実態把握については、訪問活動を制限したため、延5,569件にとどまったところです。
訪問介護事業や通所介護事業の介護保険サービスにおいても、収益が前年度比約40%前後の減収となりました。
また、本所居宅介護支援事業では、主任介護支援専門員を配置し特定事業所加算を取得してきましたが、毎年赤字となっており、令和3年度に事業所を閉鎖することにいたしました。反して北方居宅介護支援事業においては、要支援者から要介護者への移行に伴うプラン件数の増加に伴い、1.5人の介護支援専門員を配置し、安定した事業運営につながったところです。
障がい者相談支援事業所「ぱれっと」では、福祉サービス利用に係る計画相談に年間約120件、一般相談で延3,822件に対応してまいりました。しかしながら、令和3年3月に設置された延岡市基幹相談支援センターは本会が受託できる制度となっていなかったため、これまでどおりの事業継続が困難となり、令和3年度は職員体制を変更し業務の縮小、並びに事業所閉鎖に向けて事業整理をすることにいたしました。
このように福祉サービス事業部門では、経営面からみて非常に厳しい状況が続きますが、包括支援センター事業を主力に安心安全な介護サービス事業を提供し、安定した事業運営ができるよう努めてまいります。

自主財源の確保
賛 助 会 費
令和2年度当初目標 7,034,000円
令和2年度実績 6,717,484円
目標達成率 95.5%
寄 付 金
令和2年度当初目標 5,000,000円
令和2年度実績 4,279,965円
目標達成率 85.6%
決算

令和2年度決算 400,839,349円 (内部繰入金を除く)

収支計算書(法人単位)【PDF】

収支計算書(事業区分単位)【PDF】

収支計算書(拠点区分単位)【PDF】

財産目録【PDF】

監査報告書【PDF】

決算グラフ【PDF】

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